危険なリフォーム業者の見分け方7つ|怪しいサインと回避策(実体験あり)

不動産投資において、リフォーム業者選びは利回り以前に「生死を分ける判断」です。

私は業者選定を誤った結果、
リフォーム業者の自己破産に巻き込まれ、約500万円の損失を経験しました。

この記事では、その実体験をもとに
「契約前に確認していれば高確率で防げた判断ポイント」
7つのチェックリストとして整理しています。

これから不動産投資を始める方、
すでにリフォームを検討している方にとって、
致命的な失敗を避けるための最低限の判断基準になる内容です。

※先に結論だけ知りたい方へ
この失敗は「運が悪かった」から起きたものではありません。
判断基準を知らなかったことが、最大の原因でした。

※この7項目を知らなかった結果、実際に何が起きたのか(時系列・詳細)

【実体験】不動産投資の失敗談|リフォーム業者の自己破産で500万円失った話


チェック①|価格が安すぎないか

「相場より明らかに安い業者」は、最初に疑うべきサインです。

私の場合、「200万円でやります」という提示に安心しましたが、
結果的に追加請求を繰り返され、総額は倍以上になりました。

安さは、コスト削減ではなく「リスクの先送り」であることがあります。

チェック②|実績・施工事例を具体的に確認しているか

「できます」「問題ありません」という言葉だけでは判断できません。

過去の施工写真・工事件数・経験年数など、
数字や事例で説明できるかを必ず確認しましょう。

チェック③|会社の登記・建設業許可を確認しているか

個人事業主や一人親方であっても、
登記情報・建設業許可の有無は必ず確認できます。

最低限の法的基盤がない場合、
トラブル発生時に守られる手段がほぼありません

チェック④|資金力が極端に弱くないか

資金繰りが厳しい業者ほど、
前払い・早期入金・頻繁な追加請求を求めてきます。

私も「資材費」「突発トラブル対応」を理由に、
前倒しでの支払いを何度も要求されました。

チェック⑤|追加工事のルールが明文化されているか

追加工事そのものは珍しいことではありません。

問題は、
金額・判断基準・承認フローが決まっていないことです。

書面に残らない追加工事は、
業者側の資金調達手段になりがちです。

チェック⑥|工期遅延時の対応が決まっているか

工期が延びた場合、

  • どのような説明義務があるのか
  • 遅延時のペナルティや対応策はあるのか

これらが契約書に明記されていない場合は非常に危険です。

チェック⑦|「違和感」を無視していないか

最後は感覚的な項目ですが、実は最も重要です。

「話が噛み合わない」
「説明が曖昧」
「なぜか不安」

私はこの違和感を「気のせいだ」と合理化して無視しました。
結果として、それが最大の判断ミスになりました。


まとめ|業者選定は「人」ではなく「構造」で判断する

人柄が良い、同郷、頑張ってくれそう。
これらは信頼の根拠にはなりません

本当に見るべきなのは、

  • 契約条件が整理されているか
  • 資金繰りに無理がないか
  • 実績を数字で説明できるか
  • 判断ルールが言語化されているか

つまり、「構造として破綻しない相手かどうか」です。

同じ失敗を繰り返さないために
このチェックリストを、あなた自身の判断基準として使ってください。

👉 実際にこの基準を持たずに進んだ結果

500万円を失った実体験はこちら

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